「介護経営セミナー大阪」開催報告


「介護経営セミナー大阪」開催報告(2017年12月9日)

 

 

社会福祉法人制度改正後、内部留保金と言われた中の福祉充実残額は何を示唆しているのでしょうか。

いつまで特養などの建物は使い続けることができるのか、大規模修繕や建替えに必要な資金はいくらなのか、まずはその現状分析をしてみます。

次に、必要な資金を何年かけて、どのようにストックしていかなければならないのかを見極めます。
それを実行する中長期計画を作り上げ、適正な経営指標を策定します。

さらに平成30年度診療報酬&介護報酬同時改正を先読みしながら、経営指標に基づいた単年度の事業計画から予算統制を行います。

人、サービス、地域貢献、システム、数字などなど

今、12月現在は情報収集&現状分析段階です。

1月に入って事業計画策定
2月には予算計画策定
へと進んでいきます。
おそらくその時期になると改定報酬が示されてきます。

もう一度、事業計画と予算を補正し、方向性を確定し、法人全体のベクトル合わせを行います。

さあ、年を開けるとすぐに2018年4月がやってきます。
新年度のスタートです。

経営は目的を達成するために組織を編成し、営みを継続していくことです。
適正な介護経営は超高齢社会には欠かせないことです。

社会福祉法人の変化は、共に地域包括ケアシステムの構築を目的して連携する他の法人格にも影響を与えていきます。

そのサポートのために介護経営セミナーを開催させていただきました。

 

 

 

ご要望ににお応えするために
2018年1月31日
東京開催の予定です。
詳細が決まり次第、お知らせ致します。

本セミナーは以下の3社共催です。
エイジング・サポート
福祉会計サービスセンター
ウチダシステムズ

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