女性の管理職が活躍するために必要なこと〜介護編
2017/08/21
女性の管理職が活躍するために必要なこと
日本経済新聞（2017年8月15日）記事から引用し、このテーマを考えてみました。
帝国データバンク発表の企業意識調査によると
女性管理職（課長相当職以上）比率は平均6.9％にすぎず
国の2020年までに民間企業の課長相当職の女性比率を15％にする目標にはまだまだ程遠いようです、
老人ホームなど介護事業所では、私が特養施設長時代の経験から70%以上が女性就業者です。
結婚、育児、介護休暇などの課題をもっと積極的に解決していかないと現場への反映は難しいことを示しています。
実際に、女性の介護職員が結婚して、さらに妊娠すると介護現場から離れざるを得なくなります。
特に夜勤が介護職員の条件になっている場合は仕事の継続は難しくなります。
仕事のバリエーションがたくさんあれば、異動や配置換えによって対応ができますが、
働く側にも介護以外のスキルが必要になることはいうまでもありません。
ケアプランの作成、生活相談業務、事務業務、職員の育成や研修担当など、
介護以外の仕事をたくさん用意するために必要な企業側の職場規模、多角経営なども重要なポイントになります。
確かに、一企業の努力だけでは達成できそうにない側面もあります。
ただし、女性が社長を務める企業では平均20.5%です。
心構えと知恵があれば、必ずできる方法もあります。
超高齢社会のエイジング・サポートを
女性の就業から再考してみる必要性を改めて受け止めたいと思います。
日本経済新聞（2017年8月15日）記事を以下のサイトから参照できます。
