2017年9月27日、京王プラザホテル新宿

で開催されたAAIF Japan 2017のパネルディスカッションにてパネリストを務めました。

 

モデレーターは村田裕之東北大学特任教授

パネル・ディスカッションの前に行われた日本の介護事情のプレゼンテーションは分かりやすく、核心を突き、見事でした。

↑（プレゼンテーションする村田特任教授）

パネリストは森川悦朗オリクス・リビング代表取締役社長
三重野真アライブメディケア専務取締役
そして、エイジング・サポートの小川利久

 

 

↑（パネル・ディスカッション風景）

 

パネルテーマ：How are Japan’s top care operators responding to future reductions in public long term care insurance?」

（日本のトップ介護事業者は将来の介護保険報酬減額にどのように対応するのか）

私は社会福祉法人の立場から以下の回答をさせていただきました。

 

↑（小川）

介護保険の縮充に伴って重度化対応へ向かう。
そのためのサービス、技術の向上がさらに求められ
認知症、看取り介護、誤嚥性肺炎予防の食べる支援、在宅医療との連携が必須事項となる。
地域拠点型介護施設が拠点となりでAgeing in Placeの実現へ向かうこと
そのためには住民への啓蒙活動をさらに推し進め
家族、地域住民を巻き込んだシステム作りをめざす。

他職種連携、異業種交流、地域連携のためのマネジメント能力の向上のために
社会福祉法人制度改正、経営者トップの更迭を要求できるようになった意味を捉えなおす。
間接経費の削減は必須事項でありAi、ICTの導入が期待される。
さらに、人事制度、組織編成、予算統制能力、教育＆情報事業へと広がる。

森川さんと三重野さんは民間企業の立場からテクノロジーの重要性を説いていきました。

海外の介護事業者は超高齢社会が先行する日本へ情報を求めてきます。

質疑の内容からもその真剣さが伝わってきます。

↑（質疑する海外の参加者）

 

しかし、日本側の対応はまだまだ一部に限られています。

この状況に、ビジネスチャンスが見えてきます。