特別養護老人ホーム（以下「特養」）に併設しているショートステイを「併設型ショートステイ」と言います。

私がサポート中の特養の全てに併設しているショートステイがあります。

制度的には特養と一体的な運営が認められています。

例えば特養90人＋ショートステイ10人＝全100人の規模の場合、特養100人と同じ人介護員配置で運営をすることを認めています。

しかし、特養は入所施設、ショートステイは在宅サービスです。

利用者ニーズが異なります。そこに必要な職員能力が異なります。

すなわち一体的運営にはとても緻密な戦略が必要になります。

同じ部分と異なる部分があるからです。ハード上の要件も大きな影響を与えます。

ここのポイントがうまくいかないと稼働率が停滞します。

それだけではなく、職員同士のトラブルが必ず生じます。

ショートステイの生活相談員と介護職員の利害が一致しないからです。

 

ショートステイを特養へアウトソーシングする

そこで併設型の場合にはこう捉えてみます。

「ショートステイ事業」はケアサービス提供を「特養事業」へ「アウトソーシングする」

一体的運営ではありません。組織を別に編成しなければなりません。

「指示」から「依頼」へ変えながら。あくまで「特養90人」＋「ショートステイ10人」という組織を基本とします。

 

そんなディスカッションを某特養併設型ショートステイで行いました。

これから変わっていきます。

その過程でショートステイを辞めると言っていた職員が辞めることを取り止めました。

 

（↓ディスカッションに使ったホワイトボードの記録）