介護とお金、財産管理、家族間のトラブル

日本には他国が羨む介護保険制度があります。

保険は相互扶助です。

 

しかし、その財源の50％は税金、国の負担額が25％、

都道府県の負担額が12.5％、市区町村の負担額が12.5％です。

50%は65歳以上の第１号被保険者と

40～64歳の第2号被保険者が医療保険と一緒に収めている金額で賄われいます。

自己負担の基本は10%ですが、

所得によって20〜30%の負担の方もいます。

 

平均すると月額負担は8万円程度と言われています。

平均寿命と健康寿命の差はざっくり10年、

その介護費用総額は約1,000万円

その他にも医療費や生活費がかかります。

老後資金は2,000万円と言われている試算も

こんな感じで見積もられているのでしょうか？

 

親の介護で起きてしまう家族間のトラブル

親子の関係にもよりますが金銭的なトラブルが起きることは少なくありません。

介護費用の負担が原因となっています。

お家の処分も含まれてきます。

しかし、売却できず空き家のままになっているケースもたくさんあります。

 

最近は税理士や任意後見を担う司法書士、

介護訴訟を担当する弁護士さんからの相談や連携の要望が増えています。

支援策もありますが事前の心構えと準備

 

これも社会変化、ニーズ

きちんと連携体制を整えていきたいと思います。