「セーフテイネット住宅」とは？

〔比較住宅都市研究会開催のセミナー参加報告〕

（テーマ）
「シェアハウスか宅老所か？　国交省のセーフテイネット住宅」
（講師）
浅川澄一さん
（ジャーナリスト、長寿社会文化協会常務理事、元日本経済新聞社編集委員）
（日時）2017年9月6日（水）18:30〜20:30
（場所）八雲クラブ（渋谷区）

 

 

国交省が高齢者や低所得者、障害者などに向けて、空家を改装する新たな住宅政策「セーフティネット住宅」が10月からスタートします。
空家を住宅弱者に活用するという時代のニーズに応えたものだという説明が繰り返されました。

 

「住宅確保要配慮者」と呼ぶそうです。
はじめて耳にする言葉でしたが、対象は高齢者に限らず、障がい者、外国人など幅広い層を包含しています。

既存住宅の空き家に新たな「共同居住」を進めるために、国と自治体で改修費補助150万円、家賃補助（月額最大4万円）を行うことが基本施策のようですが、各自治体が運用するかどうかにかかっています。

居住支援団体＝居住支援法人（都道府県が複数を指定できる）が、入居者への家賃債務保証や、相談、見守りなど生活支援を行います。
さらに都道府県や市町村による居住支援協議会を組織化し活用して、入居を進めていきます。

空き家オーナーと居住支援法人、入居者の権利形態は？
介護が必要になったら？
などの質疑がたくさん出ましたが、一番重要なことは居住支援法人を誰が担うことになるかということです。

採算性、ポリシー、権利の保護、人材、価値観の変容などまだまだ不明点が多い状況です。
しかし、時代のニーズが変わり、新たな仕組みを作りスタートして行く時は、常に万全なものが用意されている訳ではありません。

「やりながら、変えていく」

このスタンスがパイオニアになれるかどうかの条件です。

最も重要なテーマは超高齢社会が産み落としてきた「空き家」の再利用です。

「空き家」と「住宅確保要配慮者」とのマッチング・システム

これから、「セーフテイネット住宅」の行方に注目していきます。

 

本セミナーの開催内容は以下でも紹介されています。

ご参照ください。

比較住宅都市研究会の海老塚良吉さんのFacebook

 

さらに、以下のサイトにも浅川澄一さんの記事が掲載されています。

興味がある方はご参照ください。

 

高齢者や低所得者に空家を貸し出す「セーフティネット住宅」の闇と光 | 医療・介護 大転換 |

ダイヤモンド・オンライン