介護報酬改定の手順と事業計画への反映

2024年４月施行に向けて介護報酬改定は以下の手順ですすめられて行きます。

10～12月、議論中
1～2月頃はパブリックコメントでの意見募集
3月頃は官報による周知、指定権者から事業所へ周知
3月下旬頃は厚生労働省から解釈通知が示される
3月下旬以降に厚生労働省からQ&Aが示される
４月　施行、運用開始

 

非常にタイトなスケジュールの中で、新年度の事業計画へ反映していかなければなりません。
毎回同じことの繰り返しになりますが
確定した介護報酬の発表を待っていては新年度を的確にスタートできません。

私の場合は、上記のスケジュールに基づき
途中途中にて発表される改定項目を落とし込んだ事業計画を策定していました。
やはり、変更が生じる場合があります。
必要に応じて新年度６月くらいに計画を見直し
理事会を開催して事業計画の変更と補正予算を審議してもらい確定しました。

（社会福祉法人の場合、概ね以下の法人スケジュール）

1−2月に事業計画策定

3月　事業計画&予算理事会にて承認

厚生労働省もこの件はよく理解していますが、まずは介護事業者側でやりくりする必要があります。

 

そのためにも介護報酬改定の審議状況の把握が必要となります。

 

ただし、介護報酬改定もありますが
日本の超高齢社会対応のための介護保険制度の大きな方針は変わっていません。

科学的介護
重度化対応
自立支援

この方針を実行するための個別の報酬の振り分け、加算が改正されるだけです。
報酬改定に一喜一憂して振り回されるのではなく
大きな方向性に対応していれば介護報酬改定を的確に対応できることができます。