社会福祉法人を理解する

超高齢社会を支える介護分野においても重要な役割を担っている社会福祉法人

その法的なルールはどうなっていのか？

 

最近起きた横領事件をきっかけに

社会福祉法人理事長がつくる別会社

その是非について解説させていただきます。
 

 

安易に別会社をつくって運営すると大きなトラブルになる場合があります。

注意してください。

 

社会福祉法人のお金は公的なお金、税金や被保険者が納めたお金の運用です。
その管理には細部に渡り厳しい条件があり定款や経理規定が作られています。

法人立ち上げ時、法人名、施設名、所在地以外にはオリジナルな条項記載はほとんど認められていません。

 

立ち上げ後、理事会承認を経て少しずつ変更手続きをしていくことになります。

 

最近は介護保険制度の中、
社会福祉法人の経営が非常にむずかしくなってきたことも原因として

理事長などはお金の有効な管理方法を検討します。
それ自体は必要なことです。
 

その時に行政管理が働き、制限が強い社会福祉法人ではなく、別会社へお金を回す方法を考えます。

別会社の社長へ理事長に就任していなくても、お金の流れの中に理事長が関与していることが判明すると

行政からチェックが入り、不適切な場合は改善命令が出ます。

 

悪質な場合、大きな有名法人の中で特に内部告発されたとき、その事実がマスコミに流れていきます。

今、静岡県で起きた理事長、理事らによる社会福祉法人のお金の横領事件。

事件の詳細は分かりかねますが、

背景に社会福祉法人経営ルールの厳しさがあることを知っておく必要があります。

 

実を言うと、このようなケースは意外と多いのです。
その改善のために社会福祉法人改正が行われたくらいです。

 

もし、不安を感じる社会福祉法人の理事長、経営層の方はお問い合わせください。

もと二つの社会福祉法人本部長を務めた小川利久が介護経営サポートいたします。